よくある質問
よくある質問への回答
大きな金額が動いたり煩雑な手続き等が絡んだりする不動産の売却において、不安や疑問はつきものです。これからご依頼をご検討されている方のご不安が少しでも解消できるよう、当社に寄せられるよくある質問に回答した内容を掲載しております。内容をご確認いただいたうえで解決しない・個別に詳しく相談したいという場合は、専用フォームかお電話にてお気軽にお問い合わせください。
「はい、可能です。ただし、査定価格は市場の動向や過去の成約事例に基づいた適正な価格であり、これより大幅に高い価格で売り出すと、買い手が見つかりにくくなり、売却期間が長期化するリスクがあります。早期売却を希望される場合は、査定価格を参考にされることをお勧めします。」
「売却されるのが所有者ご本人の場合、主に以下の書類が必要になります。
登記済権利証(または登記識別情報通知)
身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
実印と印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
固定資産税評価証明書
「はい、大丈夫です。権利証を紛失した場合でも、司法書士に本人確認情報を提出してもらうことで売却は可能です。この手続きには、別途費用(数万円程度)と時間がかかります。まずはご相談ください。」
「はい、可能です。「リースバック」という方法をご利用いただくことで、売却後も引き続き現在の家に住み続けることができます。売却で得た資金を有効活用しつつ、住み慣れた家での生活を続けたい方におすすめの方法です。具体的な条件や流れについて、詳しくご説明いたします。」
1.不動産売却は、以下のステップで進めるのが一般的です。全体の流れを把握することで、安心して売却活動に臨むことができます。
2.査定依頼:まずはご所有の不動産がいくらで売れそうか、査定を依頼します。
3.媒介契約の締結:査定内容や売却活動の方針にご納得いただけたら、不動産会社と「媒介契約」を結びます。
4.売却活動の開始:インターネット広告やチラシなどを通じて、購入希望者を探します。
5.内覧対応:購入希望者が現れたら、実際に物件を見学してもらいます。お住まいになりながらの売却も可能です。
6.売買契約の締結:価格や引き渡し時期などの条件に合意できたら、「売買契約」を結びます。
7.決済・引き渡し:買主様から代金を受け取り、鍵や書類をお渡しして、引き渡しが完了します。
売却時には、主に以下の費用が発生します。事前に把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。
仲介手数料:不動産会社に支払う成功報酬です。売買が成立した際に発生します。
印紙税:売買契約書に貼る収入印紙代です。
抵当権抹消費用:住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消するための費用で、司法書士に支払います。
測量費用:土地の面積を確定させる必要がある場合にかかります。
譲渡所得税:不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合に課税されます。所有期間などによって税額が変わるため、ご相談ください。
不動産会社に売却を依頼する際に結ぶ「媒介契約」には、主に3つの種類があります。それぞれ特徴が異なりますので、ご自身の状況に合わせて選択できます。
1.専属専任媒介契約:1社のみに売却を依頼する契約です。他の不動産会社に重ねて依頼することはできませんが、積極的な売却活動が期待できます。
2.専任媒介契約:1社のみに売却を依頼する契約です。専属専任媒介契約と比べて、自分で購入希望者を見つけてくることが可能です。
3.一般媒介契約:複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約です。より多くの会社に販売活動を任せたい場合に適しています。
必ずしも必要ではありません。リフォームには高額な費用がかかるため、その費用を上回る価格で売却できるとは限りません。
しかし、以下のような効果は期待できます。
内覧時の印象が向上する:水回りなど、特に汚れが目立ちやすい場所をきれいにしておくと、内覧に訪れた方の印象が良くなり、購入意欲を高めることにつながります。
早期売却につながる可能性がある:購入希望者がすぐに住める状態にしておくことで、売却期間の短縮につながることもあります。
売却を検討されている物件の状況や市場の動向を考慮し、最適な方法をアドバイスしますので、まずはご相談ください。