不動産売却でかかる費用を徹底解説！仲介手数料だけじゃない？｜福島市の不動産売却センター福島

2025/06/24

空き地空き家

「不動産を売却したいけれど、どんな費用がかかるんだろう？」

そうお考えの方も多いのではないでしょうか。不動産売却には、仲介手数料以外にも様々な費用が発生します。これらの費用を事前に把握していないと、手元に残る金額が想定より少なかったり、思わぬ出費に焦ったりすることもあります。

このブログでは、不動産売却で発生する主な費用について、特に仲介で売却する場合に焦点を当てて詳しく解説します。

仲介で売却する場合に発生する主な費用
不動産会社に仲介を依頼して売却する場合、一般的に以下の費用が発生します。

1. 仲介手数料
これは、不動産会社に売却活動を依頼し、買主を見つけてもらった成功報酬として支払う費用です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売却価格によって異なります。

売却価格400万円超の場合：「売却価格 × 3% ＋ 6万円＋消費税」が上限となります。
例えば、3,000万円の不動産を売却した場合、仲介手数料の上限は以下のようになります。
(3,000万円×3%+6万円)+消費税=(90万円+6万円)+消費税=96万円+消費税

この仲介手数料は、売買契約が成立した際に半額を、引き渡し時に残りの半額を支払うのが一般的です。

2. 印紙税
不動産売買契約書に貼付する印紙代です。契約金額によって税額が異なります。

契約金額:
500万円超1億円以下
印紙税額:
2万円 (軽減措置適用で1万円)
※2025年3月31日までに作成される契約書には軽減措置が適用されます。

3. 抵当権抹消登記費用
住宅ローンを完済して不動産を売却する場合、その不動産についていた抵当権を抹消する登記が必要です。これには司法書士への報酬と登録免許税がかかります。

登録免許税：不動産1つにつき1,000円
司法書士報酬：1万円～3万円程度が目安です。

4. 譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に発生する税金です。
譲渡所得は、売却価格から購入費用や売却にかかった諸費用を差し引いて計算されます。

譲渡所得税：所有期間によって税率が異なります。
短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税30% ＋住民税9% ＝計39%
長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税15% ＋住民税5% ＝計20%
特定の条件を満たす場合は、3,000万円特別控除などの特例を利用できることがあります。

5. その他に発生する可能性のある費用
測量費用：土地の境界が不明確な場合や、土地を分筆して売却する場合に必要となります。10万円〜50万円程度かかることがあります。
建物解体費用：古家を解体して更地で売却する場合に発生します。規模によりますが、数百万円かかることもあります。
引越し費用：売却に伴い転居する場合に必要です。
ハウスクリーニング・リフォーム費用：買主への印象を良くするために行う場合があります。
廃棄物処分費用：不要な家具などを処分する場合にかかります。
まとめ
不動産売却には、仲介手数料を中心に様々な費用が発生します。これらの費用を事前に把握し、資金計画を立てておくことが、スムーズな売却活動には不可欠です。

特に、譲渡所得税は利益が出た場合に大きな負担となる可能性があるため、特例の適用条件などを事前に確認し、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ご自身の不動産売却にかかる費用を正確に把握し、安心して売却を進めるために、まずは信頼できる不動産会社に相談してみましょう。

不動産売却センター福島では販売実績がありますのでお気軽にご相談下さい。